東京高等裁判所 平成３年（行ケ）２３６号 判決
和歌山県和歌山市梅原５７９番地の１
原告
ノーリツ鋼機株式会社
同代表者代表取締役
西本貫一
同訴訟代理人弁理士
大島道男
東京都千代田区霞が関３丁目４番３号
被告
特許庁長官 高島章
同指定代理人
関口博
同
井上元廣
同
中村友之
主文
原告の請求を棄却する。
訴訟費用は原告の負担とする。
事実
第１ 当事者が求めた裁判
１ 原告
「特許庁が昭和６３年審判第１１３９２号事件について平成３年８月８日にした審決を取り消す。訴訟費用は被告の負担とする。」との判決
２ 被告
主文と同旨の判決
第２ 請求の原因
１ 特許庁における手続の経緯
原告は、昭和５５年６月１６日、名称を「写真露光装置の操作表示方法およびその装置」（昭和６３年３月１２日「写真露光装置の表示方法」と補正。）とする発明（以下「本願発明」という。）について特許出願（以下「本願」という。）をしたところ、昭和６３年４月２２日に拒絶査定を受けたので、同年６月２９日に審判を請求し、昭和６３年審判１１３９２号事件として審理されていたところ、平成３年８月８日に「本件審判の請求は成り立たない」との審決があり、その謄本は、同年９月４日に原告に送達された。
２ 本願発明の要旨
写真露光装置内へのペーパーマスクの装填の有無および装填されているペーパーマスクの種類を検出、判定して一つの表示部に表示せしめ、所要とするペーパーマスクが装填されているか、または装填された場合は、これに続いたスキップスイッチの作動により写真露光装置内へのネガマスクの装填の有無および装填されているネガマスクの種類を検出、判定して前記表示部に表示せしめ、所要とするネガマスクが装填されているか、または装填された場合はこれに続いた再度のスキップスイッチの作動により前記ペーパーマスクの種類とネガマスクの種類とに基づいて予め定められた各種露光条件設定用の露光調節部材の種類、装着位置を、該写真露光装置に既に装填されている露光調節部材の種類、装着位置と異なる場合と露光調節部材が装填されていない場合のみ所定の順に前記表示部に表示せしめ、該写真露光装置に既に装填されているか、または装填された露光調節部材の種類、装着位置と前記定められた露光調節部材の種類、装着位置とがすべて一致した場合は、前記表示部に露光可能という表示をせしめて誤操作を防止し得る如くなしたことを特徴とする写真露光装置の表示方法。
３ 審決の理由の要点
(1) 本願発明の要旨は前項記載のとおりである。
(2)〈１〉 写真露光装置は、複数のペーパーマスクと複数のネガマスクと各種露光条件設定用の露光調節部材等の組合わせにより構成され、その取扱いは、ペーパーマスクの装填の有無、装填されているペーパーマスクの種類、ネガマスクの装填の有無、装填されているネガマスクの種類をそれぞれ「確認」し、所要とするペーパーマスクとネガマスクとが装填されておらず別のものが装填されているときには、別のものを取り外して、所要とするペーパーマスクとネガマスクの装填を行ない、所要とするペーパーマスクの種類とネガマスクの種類とに基づいて各種露光条件設定用の露光調節部材の種類とその装着位置とが定まる関係にあることから、ペーパーマスクの種類とネガマスクの種類に応じた露光調節部材の種類・装着位置を、写真露光調節装置に既に装填されている露光調節部材の種類・装着位置と異なっていないかどうかを「確認」し、また露光調節部材が装填されていないことはないかを「確認」し、さらに装着された露光調節部材の種類・装着位置が所要とするペーパーマスクの種類とネガマスクの種類とから定まる露光調節部材の種類・装着位置と一致した場合は露光可能と「確認」する等の手順をとることは、写真露光装置の性質上明らかであってこれらのことは「写真露光装置において従来周知の事項」である。
〈２〉 本願発明は、上記「写真露光装置における従来周知の事項」における「確認」事項を表示部に表示すること表示内容を順序ごとに一つの表示部で表示すること、ペーパーマスクとネガマスクの装填の有無及びペーパーマスクの種類とネガマスクの種類とを検出、判定すること所要とするペーパーマスクが装填されているか又は装填された場合と、所要とするネガマスクが装填されているか又は装填された場合とに、スキップスイッチを作動させることに特徴を有するものと認められる。
〈３〉 しかしながら、写真露光装置（複写機）を露光可能とするに足る構成部材（複写用紙、トナー、原稿台、カセット等）の装填の有無や適正な位置を検出・判定し、装填の有無等や露光可能を表示することは、例えば、特開昭５５－５０２５５号公報（以下「第１引用例」という。）記載の如く公知技術であること、また写真露光装置（複写機）に装填されている構成部材（カセット）の種類（サイズ）を検出、判定して表示部に表示させることは、同じく実願昭５２－１４７２２号（実開昭５３－１０９４４３号）のマイクロフィルム（以下「第２引用例」という。）に記載の如く公知技術であること、さらに、「確認」事項を表示部に表示したり、表示内容を表示順に表示させたり、所定の事項の「確認」後に次の動作を行なわせるためにスキップスイッチを作動させることは本出願前日常生活においてよく経験する周知技術〔例えば、現金自動支払機（特開昭５３－４１９５９号公報、特開昭５３－４０５９２号公報参照。）〕であること、さらにまた、多数の表示内容を一つの表示部に表示させることも周知技術（例えば、デジタル腕時計等）である。
(3) そうしてみると、このような公知ないし周知技術の存在のもとにおいては、本願発明は、上記「写真露光装置における従来周知の事項」におけるペーパーマスクやネガマスクの装填の有無及び種類等を表示するにあたり格別特徴を有する構成を問題にするものではないことから上記「写真露光装置における従来周知の事項」における「確認」事項を表示順に一つの表示部に表示させ、またペーパーマスクとネガマスクの装填の有無及びペーパーマスクの種類とネガマスクの種類とを検出・判定し、さらに所要とするペーパーマスクが装填されているか又は装填された場合と、所要とするネガマスクが装填されているか又は装填された場合とにスキップスイッチを作動させることは、第１引用例及び第２引用例の存在並びに周知技術を勘案すると当業者が格別困難なく想到しえたものと認められる。
そして、本願発明の構成による効果は当業者が容易に予測しえた域を超えるものではない。
(4) したがって、本願発明は、周知技術、第１引用例及び第２引用例に記載されたものに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることはできないものである。
４ 審決を取り消すべき事由
(1) 審決の理由の要点(1)、(2)の〈１〉及び〈３〉は認め、(2)の〈２〉は否認し、その余は争う。
(2) 取消事由
〈１〉 相違点についての判断遺脱（取消事由１）
本願発明の要旨のうち、「前記ペーパーマスクの種類とネガマスクの種類とに基づいて予め定められた各種露光条件設定用の露光調節部材の種類、装着位置を、該写真露光装置に既に装填されている露光調節部材の種類、装着位置と異なる場合と露光調節部材が装填されていない場合のみ所定の順に前記表示部に表示せしめる」との構成は、「予め定められた各種露光条件設定用の露光調節部材の種類、装着位置を、該写真露光装置に既に装填されている露光調節部材の種類、装着位置と異なる場合と露光調節部材が装填されていない場合には所定の順に一箇所の表示部に表示せしめる」（特徴１）が、「予め定められた各種露光条件設定用の露光調節部材の種類、装着位置が、該写真露光装置に既に装填されている又は装填された露光調節部材の種類、装着位置と異ならない場合には、予め定められた各種露光条件設定用の露光調節部材の種類、装着位置が、表示部に表示されない」（特徴２）との二面の特徴を有するにもかかわらず、審決は、その認定を誤り、後者の特徴２を看過し、従来周知の事項との相違点の認定を誤った結果、当該相違点についての判断を遺脱した。
〈２〉 周知技術の認定の誤りによる進歩性の判断の誤り（取消事由２）
審決は、多数の表示内容を一つの表示部に表示させることは周知技術であるから、本願発明の「写真露光装置における従来周知の事項」における「確認事項」を表示順に一つの表示部に表示するという構成は第１引用例及び第２引用例の存在並びに周知技術を勘案すると当業者が格別困難なく想到し得たものと認定判断したが、一般的に多数の表示内容を一つの表示部に表示させることは周知技術であっても、本願発明のように、一連の操作内容等を表示順に一箇所の表示部に表示させることは、周知とはいえない。しかるに、審決は、周知技術の認定を誤った結果、本願発明の進歩性についての判断を誤った。
〈３〉 顕著な作用効果の看過（取消事由３）
本願発明の「前記ペーパーマスクの種類とネガマスクの種類とに基づいて予め定められた各種露光条件設定用の露光調節部材の種類、装着位置を、該写真露光装置に既に装填されている露光調節部材の種類、装着位置と異なる場合と露光調節部材が装填されていない場合のみ所定の順に前記表示部に表示せしめる」との構成により、本願発明は、「操作者はこの表示に従って操作すれば、操作者の経験の如何を問わず、誤りのない操作をすばやく確実に行なうことが可能となるのみならず、写真露光装置の表示部は１箇所に限定され、順次操作順に従って表示するので、操作者は多数の表示部を見る繁雑さの故に表示部の一部を見落としたり、表示部を見る順序を誤まったりすることがなく、容易に操作することができる」顕著な作用効果を奏する。しかるに、上記〈１〉及び〈２〉において述べた判断遺脱及び認定判断の誤りの結果、審決は、「第１引用例及び第２引用例の存在並びに周知技術を勘案すると当業者が格別困難なく想到しえたものと認められる。そして、本願発明の構成による効果は当業者が容易に予測しえた域を超えるものではない。」と誤って判断したものであり、違法として、取り消されるべきである。
第３ 請求の原因に対する認否及び主張
１(1) 請求の原因１ないし３は認め、同４の主張は争う。
審決の認定及び判断は正当であって、審決には原告が主張するような誤りはない。
(2) 被告の主張
〈１〉 取消事由１について
原告主張の特徴２は、露光条件が予め定められた露光条件と異ならない場合、その旨が一つの表示部に表示されないというだけのものであり、このようなことは表示手段としてきわめて自明の事項であって（入力した条件が予め設定された条件と異ならず一致しているような場合、その旨の表示が行なわれないことは周知である点は第１引用例及び乙第１号証により、明らかである。）、審決においても、表示手段における当然の事項として、その相違点の認定及び判断において織り込み済みの事項である。
審決は、本願発明と「写真露光装置において従来周知の事項」との一致点を、その露光条件が所要とする露光条件と異なっていないかどうかを「確認」し、さらに、それらが一致した場合は露光可能と「確認」する等は「写真露光装置において従来周知の事項」であると認定した上で、その相違点を、本願発明はそのような「確認」事項を表示部に表示すること、表示内容を順序ごとに一つの表示部に表示することに特徴を有するものと認定し、この相違点につき、公知ないし周知技術を挙げてその進歩性の判断をしているのである。
すなわち、審決が相違点として、「確認」事項を表示部に表示すること、表示内容を順序ごとに一つの表示部に表示することと認定したその表示手段のなかには、特徴２、つまり、露光条件が予め定められた露光条件と異ならない場合、その旨の表示をしないという表示手段における自明の事項が、当然のこととして含まれているのである。
したがって、この点について、審決の認定及び判断に誤りはない。
〈２〉 取消事由２について
(a) 審決が周知技術として例示した、現金自動支払機等にみられるように、いわゆる対話型表示装置等の表示手段において、一連の操作内容等を表示順に、一つの表示部に表示させることは極めて当たり前の事項であるところ、審決は現金自動支払機を周知技術として引用することによって、かかる技術が周知であると認定しているものである（一連の操作内容等を表示順に一つの表示部に表示させることが周知である点は、甲第７号証の１、２、乙第１、第２号証により明らかである。）。そして「さらに、また、多数の表示内容を一つの表示部に表示させることも周知技術（例えば、デジタル腕時計等）である。」と認定することによって、本願発明の「一つの表示部」という構成が、必ずしも同一画面の同一部分に表示するという限定的な意味に解されるものではないが仮に、そのようなものであっても、そのような多数の表示内容を同一画面の同一部分に表示させるという表示手段は、例えば、デジタル腕時計等の表示手段において、本願出願前から周知であることを念のため示したにすぎない。
審決は、上記の周知技術の存在を前提として、本願発明の進歩性を判断したものであるから、審決の認定及び判断に誤りはない。
〈３〉 取消事由３について
原告の主張する作用効果（なお、「すばやく」との作用効果は明細書には記載されていない。）は、写真露光装置そのものの直接の作用効果ではなく、写真露光装置の操作手順として現金自動支払機などの対話型表示装置におけるありふれた表示手段を採用したことに基づく作用効果にすぎないものである。
また、本願発明の「一つの表示部」が写真露光装置の表示部が一箇所（同一画面の同一部分）に限定される意味とは解されないが、仮にそのようなものであっても、そのような表示手段もまた周知である。
したがって、「本願発明の構成による効果は当業者が容易に予測しえた域を超えるものではない。」とした審決の認定及び判断に誤りはない。
第４ 証拠関係
証拠関係は本件記録中の書証目録の記載を引用する（書証の成立についてはすべて当事者間に争いがない。）。
理由
１ 請求の原因１（特許庁における手続の経緯）、２（本願発明の要旨）及び３（審決の理由の要点）は、当事者間に争いはない。
２ 原告主張の審決の取消事由について検討する。
(1) 取消事由１について
〈１〉 前記本願発明の要旨によれば、本願発明の「前記ペーパーマスクの種類とネガマスクの種類とに基づいて予め定められた各種露光条件設定用の露光調節部材の種類、装着位置を、該写真露光装置に既に装填されている露光調節部材の種類、装着位置と異なる場合と露光調節部材が装填されていない場合のみ所定の順に前記表示部に表示せしめ、該写真露光装置に既に装填されているか、または装填された露光調節部材の種類、装着位置と前記定められた露光調節部材の種類、装着位置とがすべて一致した場合は、前記表示部に露光可能という表示をせしめ」との構成は、「予め定められた各種露光条件設定用の露光調節部材の種類、装着位置を、該写真露光装置に既に装填されている露光調節部材の種類、装着位置と異なる場合と露光調節部材が装填されていない場合には所定の順に一箇所の表示部に表示せしめる」（特徴１）が、「予め定められた各種露光条件設定用の露光調節部材の種類、装着位置が、該写真露光装置に既に装填されている又は装填された露光調節部材の種類、装着位置と異ならない場合には、予め定められた各種露光条件設定用の露光調節部材の種類、装着位置が、表示部に表示されない」（特徴２）との二面の特徴を有すると認められる。
しかして、審決が認定した写真露光装置の構成において、(a)ペーパーマスクの装填の有無、装填されているペーパーマスクの種類、ネガマスクの装填の有無、装填されているネガマスクの種類をそれぞれ「確認」し、(b)所要とするペーパーマスクとネガマスクとが装填されておらず別のものが装填されているときには、別のものを取り外して、所要とするペーパーマスクとネガマスクの装填を行ない、(c)所要とするペーパーマスクの種類とネガマスクの種類とに基づいて各種露光条件設定用の露光調節部材の種類とその装着位置とが定まる関係にあることから、ペーパーマスクの種類とネガマスクの種類に応じた露光調節部材の種類・装着位置を、写真露光調節装置に既に装填されている露光調節部材の種類・装着位置と異なっていないかどうかを「確認」し、(d)また露光調節部材が装填されていないことはないかを「確認」し、(e)さらに装着された露光調節部材の種類・装着位置が所要とするペーパーマスクの種類とネガマスクの種類とから定まる露光調節部材の種類・装着位置と一致した場合は露光可能と「確認」する等の手順をとることが周知であることは当事者間に争いがない。
そして、本願発明の「前記ペーパーマスクの種類とネガマスクの種類とに基づいて予め定められた各種露光条件設定用の露光調節部材の種類、装着位置を、該写真露光装置に既に装填されている露光調節部材の種類、装着位置と異なる場合と露光調節部材が装填されていない場合のみ所定の順に前記表示部に表示せしめ、該写真露光装置に既に装填されているか、または装填された露光調節部材の種類、装着位置と前記定められた露光調節部材の種類、装着位置とがすべて一致した場合は、前記表示部に露光可能という表示をせしめ」との構成に対応する前記「写真露光装置における従来周知の事項」の構成は上記(c)ないし(e)であると認められるところ、本願発明の「予め定められた各種露光条件設定用の露光調節部材の種類、装着位置が、該写真露光装置に既に装填されている又は装填された露光調節部材の種類、装着位置と異ならない場合には、予め定められた各種露光条件設定用の露光調節部材の種類、装着位置が、表示部に表示されない」（特徴２）との構成は、上記(c)ないし(e)の構成には含まれていない。
そうすると、本願発明は、上記特徴２の点において、審決が認定した前記「写真露光装置における従来周知の事項」の構成とは相違するものというべきである。
しかるに、審決は、本願発明と「写真露光装置における従来周知の事項」とを対比して、「本願発明は、上記『写真露光装置における従来周知の事項』における『確認』事項を表示部に表示すること、表示内容を順序ごとに一つの表示部で表示すること、ペーパーマスクとネガマスクの装填の有無およびペーパーマスクの種類とネガマスクの種類とを検出、判定すること、所要とするペーパーマスクが装填されているか、または装填された場合と、所要とするネガマスクが装填されているかまたは装填された場合とにスキップスイッチを作動させることに特徴を有する」（甲第２号証４頁１７行ないし５頁６行）旨、本願発明と「写真露光装置における従来周知の事項」との相違点を挙げるに止まっているのであるから、審決は、上記特徴２の点を相違点として明示することなく、直接の判断をしなかったものといわざるを得ない。
〈２〉 ところで、甲第５号証の３（特開昭５５－５０２５５号公報、昭和５５年４月１１日公開、第１引用例）には、本体１の上面に設けられた操作部４に、各種表示器、例えば、「複写可」表示灯９、「紙づまり」表示灯10、「複写用紙なし」表示灯11、「トナーなし」表示灯12等が設けられた複写機が記載されており、その表示器に関する「エラー処理（第21図）はエラー（異常状態）Ａ、Ｂが発生したときはモータ54を回転させたまま１１秒まち各部を切り、エラーＣが発生したときに、ただちにモータ54が停止…、『紙づまり』表示灯10が点灯する。」（６頁右上欄９行ないし１５行）、「また、第２３図に示すように用紙Ｐが無い場合には、『複写用紙なし』表示灯11を点灯させ、カセット28の再挿てんを待つ。…。カセット28の再挿てんにより『複写用紙なし』表示灯11を消灯するとともに『複写可』表示灯９を点灯させることになる。」（６頁右上欄１６行ないし左下欄３行）、「このように、『複写可』表示灯９を電源投入時より複写可能状態となるまで消灯し、複写可能状態となると点灯し、このとき複写ボタン６が押されると消灯し、次に原稿台スイッチ89がオンとなり複写可能状態となると点灯するようにしたので、…」（６頁左下欄４行ないし９行）との記載及び第１６図の制御部のプロック図、第１７ないし２３図のフローチャートによると、同引用例のこれらの表示器による表示は、何も異常状態がなければ、異常状態を表示する表示灯は点灯することなく、「複写可」表示灯が点灯し、何らかの異常状態がある場合のみ、該当する表示灯が点灯するようになっていることが認められる。
また、甲第７号証の２（特開昭５３－４０５９２号公報）には、銀行等で用いられ、現金の預金、払戻を行なう自動取扱機の操作盤の発明が記載されており、その操作盤には、操作手順を指示する矢印の指示部15ａ…15ｋ、計数金額を表示する発光ダイオード式数字表示器24、文章記憶装置に記憶している特殊な文章をプラズマディスプレイによりカナ文字で表示することができる表示部22とランプの点灯により浮出る隠し文字23の４つの可変指示部が設けられているが、その表示部22に関する、「文章記憶装置29は文字発生器30を介して表示部22に接続され、表示部に上記文章記憶装置29に記憶している特殊な文章をプラズマディスプレイによりカナ文字で表示するようになっている。…そして、上記文章記憶装置29に記憶されている文章は第１表で示すように主として通常操作時におけるトラブルや操作過程を預出金者に表示するためのものと、第２表で示すように銀行から預出金者向に相手により選択して表示するサービスメッセージ類の文章を表示するものとがあり、…」（２頁左下欄７行ないし末行）、「預金する場合には…。取引選択が完了すると、指示部15ｅが点灯し、預金しようとする銀行券を現金預金口10から投入する。このとき一度に沢山の銀行券を投入した場合には図示しない厚み検査器が作動して指示部15ｋが点灯するとともに表示部22に『オサツ ノ マイスウ ヲ スクナクシテ イレナオシテ クダサイ』という文章が表示される。」（３頁左上欄１３行ないし右上欄４行）、「払戻し時には、常時点灯している指示部１５ａにもとづいて、個人識別カードを挿入する。つぎに指示部15ｂが点灯するため取引選択釦17の『払戻し』を押す。取引選択が完了すると、指示部15ｃ、15ｄが点灯し、…」（３頁左下欄３行ないし７行）、「預金時および払戻し時に、個人識別カードが損傷して読取不能であったり、偽造カードであると、図示しない読取装置がこれを検出し、…とともに文字記憶装置29に信号を送り、この中に記憶されている特殊文字の中から１文章たとえば『コノカード ハ ゴシヨウ ニ ナレマセン』を表示し、預出金者に個人識別カードに関して窓口へ問い合わせするように指示することになる。」（３頁右下欄４行ないし１４行）との記載によると、同号証に記載された表示部22は所定以上の銀行券を一度に投入したとか、個人識別カードが損傷して読取不能であるとかの所定のトラブルがある場合のみ、その旨の表示がなされるようになっていることが認められる。
さらに、乙第１号証（特開昭５１－５７１４６号公報）には、カードを用いて、例えば、預金の支払い、又は預入れ等を行なう自動取引機における暗証番号のキーイン表示方式の発明が記載されており、その異常表示に関する、「上記番号照合回路(12)の出力側には警報発生器(15)を介してマイク(16)に接続されていて、上記番号照合回路(12)において、認証番号と暗証番号とが一致したとき正常音を、一致しなかったとき異常音を発してキーインの正否が顧客に知らされるとともに間違っている場合にはたとえば『暗証番号が間違っています』の異常表示が操作案内表示部(2)（符号12は誤記）に表示される。」（２頁右上欄１３行ないし左下欄１行）、「なお、本考案の一実施例は認証番号と暗証番号との一致がとれたとき正常音を、一致がとれなかったとき異常音を発するようにしたがこれに限定されるものではなく、一致がとれなかったときのみ音を発するようにしてもよい。」（３頁左上欄４行ないし８行）との記載によると、同号証には、認証番号と暗証番号とが一致しない場合のみ、その異常を知らせる警告方法ないし表示方法が記載されているものと認められる。
以上によれば、操作に応答して適正・不適正や正常・異常等を表示する場合、不適正状態や異常状態等が発生しないときには、その旨を表示しない表示の仕方は、現金自動取扱機、複写機等に見られるいわゆる対話型表示装置において、本願出願前ごく普通の表示方法であるものと認められる。
しかして、審決は、相違点の判断において、「写真露光装置（複写機）を露光可能とするに足る構成部材（複写用紙、トナー、原稿台、カセット等）の装填の有無や適正な位置を検出・判定し、装填の有無等や露光可能を表示することは、例えば、当審の拒絶理由に引用した特開昭５５－５０２５５号公報（以下、第１引用例という。）記載の如く公知技術であること」（甲第１号証 ５頁７行ないし１３行）と認定しているところ、前記のとおり、第１引用例には、表示器による表示として、何も異常状態がなければ、異常状態を表示する表示灯は点灯することなく、「複写可」表示灯が点灯し、何らかの異常状態がある場合のみ、該当する表示灯が点灯するようにしたものが記載され、この点は前記のとおり周知技術というべきであったのであるから、上記「写真露光装置（複写機）を露光可能とするに足る構成部材（複写用紙、トナー、原稿台、カセット等）の装填の有無や適正な位置を検出・判定し、装填の有無等や露光可能を表示する装填の有無等や露光可能を表示する」と認定した公知技術には、写真露光装置における露光調節部材の装填の有無等や露光可能を表示する表示方法において、何も異常状態がなければ、異常状態を表示する表示灯は点灯することなく、「露光可能」表示灯が点灯し、何らかの異常状態がある場合のみ、該当する表示灯が点灯する表示方法も含まれるものと解される。さらに、審決は、本願発明の「写真露光装置における従来周知の事項」との相違点となる構成は、「第１引用例及び第２引用例の存在並びに周知技術を勘案すると当業者が格別困難なく想到しえたもの」（甲第１号証７頁４行ないし６行）と判断したものであるから、写真露光装置における露光調節部材の装填の有無等や露光可能を表示する表示方法において、何も異常状態がなければ、異常状態を表示する表示灯は点灯することなく、「露光可能」表示灯が点灯し、何らかの異常状態がある場合のみ、該当する表示灯が点灯する表示方法を採用することも含め、当業者が格別困難なく想到しえたものと実質において判断したものと解される。
そして、前記のとおり、操作に応答して適正・不適正や正常・異常等を表示する場合、不適正状態や異常状態等が発生しないときには、その旨を表示しない表示の仕方は、現金自動取扱機、複写機等に見られるいわゆる対話型表示装置において、本願出願前ごく普通の表示方法であるのであるから、かかる表示方法を「写真露光装置における従来周知の事項」に適用して、本願発明の特徴２に係る構成となすことは、当業者が格別困難なく想到しえることは明らかであるから、審決のこの点についての判断に誤りはない。
したがって、審決において上記相違点を明示することく、直接の判断をしなかったことは、結局のところ、結論に影響を及ぼすものでないと認められるから、取消事由１は採用できない。
(2) 取消事由２について
原告は、一般的に多数の表示内容を一つの表示部に表示させることは周知技術であっても、本願発明のように、一連の操作内容等を表示順に一箇所の表示部に表示させることは、周知とはいえないから、審決は、周知技術の認定を誤った結果、本願発明の進歩性についての判断を誤ったと主張する。
〈１〉 甲第２号証（本願の願書に最初に添付された明細書及び図面）、同第３号証（昭和６２年８月２８日付け意見書に代える手続補正書）、同第４号証（昭和６３年３月１２日付け手続補正書）（以下、総称して「本願明細書」という。）の特許請求の範囲の記載、及び、発明の詳細な説明の項の、「写真露光装置においては多数の調節すべき露光調節部材が存在するので、多数の表示部を必要とし、操作者が表示部の一部を見落としたり、表示部を見る順を誤まる」（甲第２号証３頁６行ないし９行）、「操作者はこの表示に従って操作すれば、操作者の経験の如何を問わず、誤りのない操作を確実に行なうことが可能となるのみならず、写真露光装置の表示部は１箇所に限定され、順次操作順に従って表示するので、操作者は多数の表示部を見る繁雑さの故に表示部の一部を見落としたり、表示部を見る順序を誤まったりすることがなく、容易に操作することができる。」（甲第２号証１２頁７行ないし１５行）との記載を合わせみれば、本願発明の要旨における「一つの表示部」は一箇所の表示部を意味するものと解される。
〈２〉 ところで、甲第７号証の１（特開昭５３－４１９５９号公報）には、不特定多数の人が利用する自動取引装置の操作方法を、利用者に教示するために用いられる誘導表示装置が記載されており、その操作と誘導表示について、図面とともに、「第一図は自動取引装置の外観略図である。…、８は誘導表示、…。利用者は最初に５にカードをそう入する。次に自分の暗証番号を９により入力する。カード内容と９の入力内容が一致したとき以降の取引が可能となる。利用者は自分の取引内容を９により入力しその内容に応じた操作を以降に行なう。…。これらの一連の操作方法は８に表示され、利用者はその表示内容に応じた操作をすれば良い。」（１頁右下欄１３行ないし２頁左上欄９行）と記載されていることから、上記の誘導表示装置は、取引内容に応じた一連の操作方法が１箇所の表示部（誘導表示８）に順次操作順に従って表示されるようになっていることが認められる。
また、前記乙第１号証には、「以下本発明の一実施例を第１図乃至第３図にもとづいて説明する。…この操作パネル(1)には操作案内表示部(2)、…配設されている。なお、上記操作案内表示部(2)には第２図に示されるような操作手順が順次表示されるようになっている。」（２頁左上欄７行ないし１４行）と記載されていることから、同号証に記載された発明は、預金の支払い又は預入れ等のための一連の操作手順が１箇所の表示部である操作案内表示部(2)に表示順に表示されるようになっていることが認められる。
さらに、乙第２号証（特開昭５０－９３１９５号公報）には、ユニットに表示される操作手順の指示文書に従って通常顧客自身が使用するように企図された遠隔現金払出ユニットと、出納手順援助機操作係によって操作される出納手順援助ユニットを備えた自動銀行業務処理装置が記載されており、その遠隔ユニット及び援助ユニットにそれぞれ設けられ、操作手順を表示するビデオ表示装置（ビデオ表示盤）に関して、「遠隔ユニット２は、…好ましくは慣用のプラスチック製磁気コード化カード18（第７図及び８図）を挿入するための挿入スロット17と、所望の銀行取引を行うためにデータをいれるためのキーボード15と、選択した銀行取引操作を行うにあたり顧客を指導するための説明文言を表示する表示盤14とを有する…一般的な形式の自動現金払出機であってよい。」（６頁左上欄５行ないし１６行）、「ユニット２は、特定の選定された取引の操作を行うのに取るべき手順について顧客に教示するために、前述の従来型の装置において使用されている背面光サインではなく、指示文言等のビデオ表示盤14を設けた点において従来の装置とは異なる。」（６頁左下欄７行ないし１２行）、「表示すべき各文言は、ハウジング24内に収納されたコンピュータ内に貯蔵することができる。…そのような文言は、実施すべき特定の銀行取引のプログラミングに従って定められた順序でビデオ表示盤14に表示される。コンピュータは、ビデオ表示盤14に表示すべき文言の順序制御装置の文字発生器へ入力を供給するようにプログラムされる。…。ビデオ表示盤14に表示される代表的な文言が第９図に示されている。顧客がコード化カード18をスロット17に挿入したとき表示される文言は第１０図に示されている。カード18の正当性及び第１０図の指示文言に従ってキーボードに入れた顧客が欲する取引に関する個人認識番号の正当性についてユニット２のコンピュータによって照査された後表示される文言は第１１図に示されている。」（６頁左下欄１３行ないし右下欄１７行）、「第１１図の文言は、第１２図のように改変され、出納手順の援助が得られることを示す。顧客は、出納手順の援助を得たいときは、キーボード15の『肯』ボタンを押す。それによって顧客の名前を含む第１３図の文言がビデオ表示盤14に現れる。」（７頁左上欄２行ないし７行）、「リレーＫ４が付勢されると、…、援助機のビデオ表示盤６を遠隔ユニット２のビデオ制御装置28に連結し、常態においては顧客のためにビデオ表示盤14に表示されるようにプログラムされている文言が援助ユニット１の操作係のためにビデオ表示盤６に表示されるようにする。…、出納手順援助機操作係が顧客から援助の要請を受けた後スイッチ25－２（第８図）を作動させることによってスイッチ25を閉成すると、４つのリレーＫ１、Ｋ２、Ｋ３及びＫ４のすべてを付勢する回路が設定される。その結果、…、常態においてはビデオ制御装置28から遠隔装置２に顧客に対して表示するようにプログラムされている文言をビデオ表示盤６に援助機操作係のために表示させる。かくして、出納手順援助機操作係は、顧客の所望する援助について質問することができ、オーディオ連結を通して顧客から得る情報に基づいてビデオ表示盤６に表示される指示に従って銀行取引操作を行うことができる。」（８頁左下欄５行ないし右下欄１９行）、「第１３図の文言は、顧客が出納手順の教示を求めた後、そして操作係の映像がビデオ表示盤14に現れる前に表示される。…、それによってビデオ表示盤６に表示されている文言を第１２図に示されている文言に戻す。顧客は、操作係との対話を通して、…所望の取引を知らせることができる。」（９頁左上欄１３行ないし右上欄２行）、「そうすると、第１４図に示された文言がビデオ表示盤６に表示され、次いで操作係は、…金額を入れる。…。金額が正しくキーボードに入れたとすれば、操作係は、キーボード９の『肯』キーを押す。すると、第１５図の文言がビデオ表示盤６に表示される。…。顧客がカード18と受取証とを受取ったとき第１６図の文言が操作係に対してビデオ表示盤６に表示され、…。このようにして、顧客の現金引出手続が完了される」（９頁右上欄４行ないし左下欄８行）、「第９－１６図は、第２図のビデオ表示装置に、そして援助ユニットの操作係が顧客に援助を与えている場合は第１図の出納手順援助ユニットのビデオ表示装置にも表示される一連の典型的な指示文言を示す。」（１１頁右上欄４行ないし８行）と記載されていることから、上記自動銀行業務処理装置の遠隔ユニット及び出納手順援助ユニットのいずれにおいても、銀行取引のための一連の操作手順は、一箇所の表示部である各ビデオ表示装置（ビデオ表示盤）に順次表示されるようになっていることが認められる。
以上によれば、一連の操作内容を表示順に一箇所の表示部に表示させることは、操作手順を文言で表示する対話型表示装置において、本願出願前周知であったことが認められる。
〈３〉 したがって、本願発明の「『確認』事項を表示順に一つの表示部に表示させ」る構成を採用することは、当業者が格別困難なく想到し得たものと認められ、取消事由２は理由がない。
(3) 取消事由３について
原告は、本願発明は、「操作者はこの表示に従って操作すれば、操作者の経験の如何を問わず、誤りのない操作をすばやく確実に行なうことが可能となるのみならず、写真露光装置の表示部は１箇所に限定され、順次操作順に従って表示するので、操作者は多数の表示部を見る繁雑さの故に表示部の一部を見落としたり、表示部を見る順序を誤まったりすることがなく、容易に操作することができる。」作用効果を奏すると主張する。
しかしながら、操作に応答した適正・不適正や正常・異常等を表示する場合、不適正状態や異常状態が発生しないときは、その旨を表示しないようにすれば、すべての状態を逐次表示する場合に比べて、操作の迅速化に有利であることは自明のことである（なお、本願明細書の発明の詳細な説明の項には、本願発明の作用効果として、操作を「すばやく」行なうとの記載はないが、かかる効果は上記構成から予測される自明の効果であるから、記載はなくとも、本願発明は、かかる効果を奏するものと認められる。）
また、一連の操作内容等を表示順に一つの表示部に表示させれば、多数箇所に表示部を設けた場合に比べて、操作内容等を確認する上での繁雑さが軽減され、操作が容易になることは自明のことである。
したがって、原告が主張する本願発明の作用効果は、本願発明の構成から当然予測できるものにすぎず、前記(1)及び(2)で判示したとおり、本願発明の構成を採択すること自体に格別の困難性が認められない以上、原告主張の本願発明の作用効果をもって格別のものとはいえないと認められる。したがって、取消事由３は理由がない。
３ 以上のとおり、原告主張の取消事由はいずれも理由がなく、審決に取り消すべき違法はない。
よって、原告の本訴請求は失当として棄却し、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法８９条を各適用して、主文のとおり判決する。
（裁判長裁判官 伊藤博 裁判官 濵崎浩一 裁判官 押切瞳）